2003-02-26 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○吉村政府参考人 本件の事実関係につきましては今大臣から御答弁されたとおりでございますが、大分県警の監察課で当該事案について調査をいたしましたところ、当人につきましては、意図的にもみ消す、放置をするということではなくて、いわば失念をしたということの事実関係でございましたので、今御指摘のとおり、当該巡査長を本部長訓戒で、その上司二名を本部長訓戒等の措置としたというふうに承知をしております。
○吉村政府参考人 本件の事実関係につきましては今大臣から御答弁されたとおりでございますが、大分県警の監察課で当該事案について調査をいたしましたところ、当人につきましては、意図的にもみ消す、放置をするということではなくて、いわば失念をしたということの事実関係でございましたので、今御指摘のとおり、当該巡査長を本部長訓戒で、その上司二名を本部長訓戒等の措置としたというふうに承知をしております。
それでは、監察官室が今どういう形で動いているかということで申しますと、各都道府県警察には監察課とか監察官室が設置をされておりまして、そこで監察官以下の担当者が監察業務を行っておる。
そして、都道府県警察には監察課とかあるいは監察官室というものが設けられておりまして、不祥事案が認知をされた場合には速やかにその事案の解明を行って必要な懲戒処分を行う。もしその行為が、職員の行為が刑罰法令に触れるということであれば、捜査部門において捜査を行って事件を地方検察庁に送致をする、こういうことで厳正に対応するということが基本でございます。
都道府県警察におきましては、警務部門に監察官室、あるいは、規模によって異なりますが、監察課という組織を置いておりまして、監察官数名を配置いたしまして、警察署に対する、あるいは執行体に対する服務監察、業務監察を実施しておる、こういうことでございます。
都道府県警察におきましては、監察官室あるいは監察課という組織を設置いたしまして、それぞれの府県警察の規模によって異なりますけれども、監察官数名を配置いたしまして、業務監察、服務監察、予防監察といった業務を行っているところでございます。 これは、警察の不祥事案といったようなものにつきましては業務管理に関連した部分が大変多いわけでございまして、それらの事案を迅速に解明するために厳正な調査を行う。
したがって、監察課が入って、結局これらの代金合計五十万円は全額業者に返還をしたというように報道されています。だから、それはそれなりに私は一歩前進をしているというように思うんです。 ただ、こういう慣行というのはまだまだ相当続いていたし、現在でもまだ残っているんじゃないかというんですね。
これは県警の監察課の方も調査をされて、それに基づいて処分がなされました。 ちょっと処分の内容なんですが、亡くなった大脇さんは減給処分をなされて、あと長官訓戒が一、長官注意が一、本部長訓戒が一、本部長注意が一というんですが、これはどういう地位の人かということですね。
それからさらに、群馬県の県警本部の監察課のほうでこの留置場内に小型ラジオを持ち込んでいたことを認めたということを私ども聞いておるわけでありまして、その点もいまのお話と若干違うような気がいたします。ただ私は、そういったこまかな事実がどうだこうだということよりも、かつて刑務所の中で優雅な生活を看守をおどかしてやっておったというようなことが世上問題になりました。
さっき官房長の話のように、ずっと戦前は、大臣御承知のように監察課だったんですか。これが部になって局になって膨大な機構になっておるのですね。そういう膨大な機構になっておってもさっき申し上げたように、三年間も監察をしていて、事務員が三千数百万円使った金を監察しても発見できない。またここに管理体制の強化をしてやろうとおっしゃるのですよ。私は去年の通常国会でも、監察局のあり方を聞いた。
○一松定吉君 今あなたの言うようなことは、複雑多岐にわたるから二つに分けたことはよくわかるが、その複雑多岐にわたるというような問題を二つにわけてやる、これはわかりますが、そのために社会保険庁ということになれば、その複雑多岐にわたるようなものを一切社会保険庁にやらせて社会保険庁が一糸乱れぬ、その種類によっては今、改正するところの総務課、監察課、健康保険課、船員保険課、厚生年金課、国民年金課、福祉年金課
建設省あるいは農林省それから郵政省——郵政省のごときは、別個に監察局という独立の局をもってやっておるのですが、現在の防衛庁の会計監査の機構を見ますというと、最も数も多いし、また現場も多い陸上自衛隊のごときは、監理部の下に監察課、海上自衛隊が経理補給部の下に監査課、航空隊も監理部の下に監理班あるいは監理課というものを置いておられますが、別に班と課とで、人員が多いとか少ないとか、こういう意味じゃないといたしましても
それで一、二回そういう方法をとりますが、都の指導部の中に違反尋問の監察課がございますので、そちらに報告いたしまして適切な措置を講じてもらう方法をとっております。 それから地元としては、確かにＰＴＡとか母親の会とかが、建築を認めるから旅館ができるのだ、要は建物ができなければ旅館はできないのだ、だから建築を押える方法はないかという陳情がしょっちゅうございます。
○参考人（小山秀吉君） 先ほど申し上げましたように、口頭指示、口頭中止、これは区の措置でありますが、正式に文書をもって命令書を発行するのは知事の命令になりますために、東京都の方に報告して都の監察課の方の主管として知事名をもって文書命令を出します。
それは監察局長の所管に属するか、今の監察課の仕事に属するかよくわからないのですが、どなたでもけっこうですが御答弁願いたい。それは莫大な広告収入として鉄道当局が上げている車内広告の問題です。
前回警察庁中川刑事部長が暴行脅迫の事実はないと認められると報告していますが、京都府警本部監察課においては、格別に刑事、少年について調査しています。かような手ぬるさで真相が究明できたと思ったらもってのほかであります。よろしく四少年に弁護人を付し、双方を対決させるのでなければ、らちはあかないということを警察は自省すべきであります。
従いまして本件事件の関係者その他につきまして厳重に調査をいたしたのでありますが、調査の方法といたしましては、事務所を大阪に持っております近畿管区警察局というのがございますが、近畿管区警察局の部長、課長並びに統合後の京都府警察本部にこういう警察職員の非行その他の摘発を主なる任務としております監察課というものがあるのでございますが、京都府警察本部の警務部監察課というものがありまして、課長以下の職員が直接
現在考えますと、その追及が足りなかったという点は、これは認めざるを得ないわけなのですが、その消えた過程におきまして、人権じゅうりんがあったかどうかという点が、やはり私どもあるいは警察の方におきます調査の一つの焦点であろう、少くとも検察官の方におきましては、その捜査の過程におきまして、暴行、凌虐等の人権じゅうりんが行われた様子が見えない、警察の捜査過程におきまして、果して暴行があったかどうかということは監察課
それから課は第二項に書いてあります通りに、総務課、募集課、厚生課、法務課、監察課、警務課、会計課、衛生課、施設課、補給課、武器課、通信課、化学課、輸送課の十四課であります。海上幕僚監部におきましては五つの部を持ちます。
○政府委員（加藤陽三君） 保安隊につきましては非常に機構が厖大でございますので第一幕僚監部の中に、ここにもございますが、監察課というものを設けております。又各管区総監部が四つございますが、その管区総監部の中にもこれが管下の部隊の行政面からする監察をする、こういう建前にいたしております。
そのほかに内局といたしましては監察課というふうなものもございまして、これは附属機関しその他の会計面からの監査であります。ということになつております。
それを郵政省で見つけまして、その文書を私の方に、手元にあるなら貸してくれというので、渡しまして、郵政省の監察課のたしか村尾という監察官だと思いますが、――これは家に帰れば全部ございます。
それに対しまして木村長官は、徹底的に粛正するというお言葉でありましたが、これはまことに遺憾なことでありますけれども、あの久里浜事件の調査に当つた一幕の監察課の主任——名前を申します。
部に直そうと局に直そうと監察課に直そうと同じことだと思うのです、問題は。問題は運用をどうするかという問題であつて、機構そのものではないと思う。或いは又権限の問題、権限を例えばそういうことは任すということであれば、これはもう簡単にできることであるし、これはおのずから違うのじやないでしようかね。
なお監察機構の問題につきましては、臨時行政改革本部の方でもいろいろ御検討になりまして、大体の内容といたしましては、本省の監察局の制度は監察課にし、地方の監察局は郵政局と一緒にしたらどうかという案のように大体想像されるのでありますが、私どもといたしましても、行政機構をなるべく簡素化するという趣旨は、当面できるだけこの線に沿つて考えるべきことは当然であると思つておるのでありますが、ただ私どもは、郵政事業